「不用品回収でぼったくられたら返金できる?」
「不用品の回収を依頼したけど、料金が高すぎない?」
不用品の回収を依頼して「ぼったくられたんじゃないか」と不安に感じている人もいるのではないでしょうか。
全国の消費生活センターには、不用品回収サービスの料金に関する相談が多数寄せられています。
今回はこのような不安を持っている方のために実際にあったトラブル事例や不用品回収の料金相場、ぼったくられた時の返金方法などを詳しく紹介します。
不用品回収を依頼したいけどぼったくられそうで不安という人も、ぜひ最後まで最後までお読みください。
不用品回収業者にぼったくられたトラブル事例
実際に消費生活センターに相談のあった不用品回収業者の料金に関するトラブル事例を紹介していきます。
事前の説明と異なる高額な料金を請求された
引っ越しに伴い不用品回収業者に積み放題プランを依頼したら、事前の説明と異なる高額な料金を請求された事例です。
インターネットで見つけた不用品回収業者に、不用品の積み放題プランを依頼しました。
事前の説明では「軽トラパック7,000円、2トントラックパック2万5,000円でどちらのトラックになるかは当日になってみないとわからない」と案内がありました。
高くても2万5,000円だと思い不用品の回収を依頼したところ、作業終了後に25万円の料金を請求されてしまいました。
引っ越し当日で不動産業者との退去立会いの時間も迫ってきていたため、仕方なく言われるままの金額を支払ってしまいました。
トラック1台分の不用品で2台分の料金を請求された
トラック1台分の不用品しか処分していないのに、トラック2台分の料金を請求された事例です。
ポストに投函されていたチラシを見て冷蔵庫の回収を依頼しました。
自宅から冷蔵庫を運び出すために作業員が2人必要ということで、トラック2台で回収に来ました。
冷蔵庫はトラック1台分しか載っていないため、1台分の料金を払おうとしたら「トラックは2台手配したのだから料金は2台分必要だ」と言われ、11万円を支払いました。
ビデオデッキの回収でリサイクル料金を請求された
ビデオデッキの回収を依頼したら、本来は必要ない家電リサイクル料金を請求された事例です。
「家電を回収する」と宣伝しているトラックが自宅近くを通ったので、壊れたビデオデッキの回収を依頼しました。
その際「ビデオデッキの回収はリサイクル料金が必要」と言われ、リサイクル料金を支払いました。
家電リサイクル法で定められているリサイクル料金が必要な家電は「エアコン、テレビ、冷蔵庫(冷凍庫)、洗濯機(乾燥機)」の4品目です。
利用者の知識がないことをいいことに、本来は必要でない料金を請求してきた事例です。
不用品回収の料金相場
不用品回収を依頼した場合、回収料金が妥当な金額かを判断するのは難しいものです。
回収を依頼した後に「ぼったくられたんじゃない?」と感じる人も多いのではないでしょうか。
ここでは、不用品回収にかかる料金相場をご紹介します。
積み放題プラン
積み放題プランとは、一律料金でトラックの荷台いっぱいに不用品を積み込めるサービスのことです。
積み放題プランの料金はトラックの大きさと、荷台の形状によって異なります。
軽トラックの場合、平車タイプで12,000~20,000円、箱車タイプで20,000円~30,000円が料金相場です。
2トントラックの場合は、平車タイプで50,000~70,000円、箱車タイプで65,000円~80,000円が料金相場です。
単品回収
単品回収は、不用品一点から回収してくれるサービスのことです。
単品回収の料金は、回収する品物の種類によって異なります。
また、冷蔵庫やソファーなどの大型な品物はものによって大きさが異なるため、料金相場にも幅があります。
単品回収の料金相場の一例を紹介します。
- ソファー4,000円~12,000円
- こたつ2,000円~3,000円
- テレビ4,000~8,000円
- マットレス5,000円~10,000円
- 自転車1,000円~5,000円
不用品回収業者にぼったくられたときの返金方法
トラブル事例と料金相場について紹介してきました。
ここまでの記事を読んで「あれ?もしかしてぼったくられた?」と感じた方もいるのではないでしょうか。
ここでは不用品回収業者にぼったくられた時の返金方法について紹介していきます。
消費生活センターに相談する
不用品回収業者にぼったくられたと感じた時は、まずは消費生活センターに相談してみましょう。
消費生活センターには、多くの不用品回収業者とのトラブルの相談が寄せられています。
消費生活センターに相談すれば、窓口担当者からクーリングオフ制度の摘要の可能性や、不用品回収業者との交渉の方法についてのアドバイスがもらえます。
局番なしの「188」に電話すれば、最寄りの消費生活センターへすぐに連絡することができます。
不用品回収業者にぼったくられたかなと感じた時は、1人で悩まずにまずは最寄りの消費生活センターへ相談してみましょう。
弁護士に相談する
法的な対応が必要な場合、弁護士に相談するのも有効な手段です。
クーリングオフ期間を過ぎてしまった場合や契約書などを受け取っていない場合、消費生活センターへの相談では解決できないこともあります。
「無料と言われていたのに高額な料金を請求された」「高圧的な態度で契約を迫ってきた」といった場合、契約を取り消せる可能性があります。
また弁護士に相談すれば、法的手続きに基づいて不用品回収業者と交渉をしてくれます。
ただし、弁護士への相談は相談料が必要となるため、返金額が少額な場合はかえって多くの費用がかかってしまうこともあります。
大量の不用品を処分して、回収費用が高額になった場合は弁護士への相談も検討してみてください。
警察に相談する
現在進行形で不用品回収業者とのトラブルに巻き込まれてしまっている方は、すぐに警察に相談してみましょう。
回収費用の返金など金銭的なトラブルは、警察が関与できることではありません。
「無料だと言ったのに高額な費用を請求してきている」「帰ってくれと頼んだのに、しつこく営業を受けている」といった今現在、不用品回収業者とのトラブルに巻き込まれている場合は警察が力になってくれます。
悪質な不用品回収業者は、自治体の許可を得ずに営業しているところがほとんどです。
このような業者は「警察を呼ぶ」というだけで、おとなしく帰ってくれることも多いです。
不用品回収業者とのトラブルに巻き込まれてしまったら、すぐに警察に相談してみましょう。
不用品回収業者にぼったくられないためのポイント
不用品回収でぼったくられないようにするためには、事前の準備も大切です。
不用品の回収を依頼する際に、悪質な業者にぼったくられないためのポイントを紹介します。
不用品の回収は許可業者の中から選ぶ
不用品の回収は、許可を得た業者の中から選ぶようにしましょう。
不用品回収業を営むには、自治体から「一般廃棄物収集運搬業許可」を得る必要があります。
悪質な不用品回収業者は、必要な許可を得ずに営業していることがほとんどです。
また各自治体では、ホームページ上で許可業者の一覧表を公開しています。
不用品の回収を依頼するときは、ネット広告や投函されたチラシの業者に安易に依頼するのではなく、公開されている許可業者の中から選ぶようにしましょう。
見積もりを提出させる
不用品回収を依頼する際は、必ず見積もりを提出させるようにしましょう。
悪質な不用品回収業者は、作業後に高額な回収費用を請求してきます。
金額の証拠を残したくないため、見積書や契約書の提出を拒んできます。
優良な不用品回収業者であれば、見積書の提出を拒むことはありません。
契約書や見積書が残っていれば、消費生活センターや弁護士に相談する際の重要な証拠にもなります。
悪質な不用品回収業者にぼったくられないために、回収を依頼する際は見積書を提出させるようにしましょう。
余裕を持ったスケジュールを組む
不用品の回収を依頼する際は、余裕を持ったスケジュールを組むようにしましょう。
引っ越し当日に不用品回収を依頼してしまうと高額な費用を請求されても、時間がないために泣く泣く支払いせざる得ないこともあります。
不用品の処分が分かった段階で事前見積もりをもらい、引っ越し当日までに必要なものを処分しておきましょう。
不用品回収業者の見積もりが高かったり、作業後に高額な費用を請求してきた場合も、時間に余裕があれば消費生活センターなどに相談することもできます。
不用品の回収を依頼するときは、余裕を持ったスケジュールを組むようにしましょう。
料金相場を把握しておく
不用品回収を依頼するときは、回収費用の相場を把握しておくことも重要です。
見積もり時に高額な費用を提示してきた場合は、ほかの不用品回収業者に相見積もりを取るという判断ができます。
反対に安すぎる見積金額や回収費用無料と言った極端な業者も、悪質な不用品回収業者ではないかと判断することもできます。
高すぎず安すぎず、料金相場にあった優良な業者を選ぶことが、不用品回収でぼったくりを避けるポイントの一つです。
まとめ
不用品回収業者のトラブル事例やぼったくられた際の返金方法などを紹介してきました。
不用品回収サービスは、回収料金が高いのか安いのかを判断するのが難しいサービスの一つです。
利用してみたけどぼったくられたんじゃないかと不安に思う人も多いと思います。
このような不安を解消するために、不用品回収サービスの料金相場を把握しておきましょう。
事前に対策をすることで、ぼったくりをする業者を排除することも可能です。
不用品回収でぼったくられたと感じた場合は、1人で悩まず最寄りの消費生活センターに相談してみましょう。